親子リレー返済時の団信の盲点

後継者(子供)の年齢で返済期間を設定でき、しかも、親子の収入を全額合算できるフラット35の‘親子リレー返済’。

この親子リレー返済を利用した場合、注意しなければならないポイントとして、団信への加入があります。

主債務者である「親」は機構団信に加入するが、返済がメインとなる連帯債務者の「子」は団信に加入していないケースが多いです。

もし、この状況で子が亡くなってしまった場合、年金生活者である親は、返済に関してはごく僅かな金額しか補填できない為、非常に厳しくなってしまいます。

そんな事にならないよう、子には民間生命保険会社の収入保障保険などの生命保険へ加入しておく必要があります。

この点を知らず、親だけ団信に加入し、子は無保険状態という事が比較的多いです。

フラット35の親子リレー返済を利用する場合、機構団信へは親か子のどちらか一方しか加入できませんので、加入できない方は民間生命保険会社で収入保障保険に加入する事を強くお勧めします。

ご参考下さい。

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