会社役員の方の場合、個人の属性だけでなく、その会社の決算状況も審査に影響します。
民間住宅ローンの場合、基本的に直近3期分の決算書の提出を求められます。
フラット35は直近2期分でOKです。
民間住宅ローンの場合、直近分が対象となる所や、3期平均とする所、あと、一期でも赤字があった時点で否決となる所など、様々です。
仮に役員報酬として1,000万円貰っていたとしても、会社の決算状況が悪いと否決となってしまうのです。
ですので、会社代表の方はもちろん、会社役員の方も住宅ローン審査は難しくなります。
また、その会社が同族会社かそうでないかでも、審査基準が違ってくる場合もあります。
ご参考頂ければと思います。
