機構団体信用生命保険（以下、機構団信）は、あくまで住宅ローン借入額に対して保険料が決定するというもの。借入額100万円あたりの保険料3,580円であり、例えば借入額3,000万円とすると、一年目は107,400円となり、年払いなのでどうしても保険料の高さが気になるところ。つまり、20代や30代という若い方であれば、それなりに負担が大きくなります。
そういった場合、機構団信と性質が同じである生命保険「収入保障保険」への切り替えも選択肢の一つと考えます。
収入保障保険へ切り替えることにより、年齢や健康状態によっては機構団信よりも保険料が3割～4割程度割安となるケースも出てきます。
また、機構団信と違い、収入保障保険（つまり通常の生命保険）なら所得税の生命保険料控除の対象※になるのと、機構団信は今後、途中でも料率アップのリスクがある‥ということも考えられます。
尚、機構団信から収入保障保険へ切り替えるタイミングとしては、団信の年一回の特約料の請求書が届く日、もしくは、可能であれば誕生日前に検討されると良いと思います。
また、下記①～④いずれかの事由により途中解約した場合でも、保険が適用されない期間に相当する金額が「月割り」で返還されます。
①住宅ローンを繰上完済した場合
②死亡または高度障害状態になられた場合など、団信弁済事由が発生した場合
③お客様からのお申出により機構団信特約制度を任意脱退された場合
④債務から脱退され住宅ローン契約者でなくなった場合
機構団信と収入保障保険、それぞれの保険の仕組みについて十分理解した上で、ご自身に合った選択をしていただければと思います。
※所得税の生命保険料控除は、「保険金受取人を自己または配偶者その他の親族とする、生命保険契約等」が対象となりますが、機構団信特約制度は、機構が団体信用生命保険の保険金受取人となり、その保険金で加入者の住宅ローンを弁済するものです。
