現在お昼過ぎ。非常に強い台風21号が間もなく大阪にも上陸しようとしておりますが、皆さまくれぐれもお気を付けてお過ごしください。
私も本日は自宅で仕事です！
さて、本題。
フラット35の場合、永続的な年金であれば、収入とみなすことが出来ます。
公的年金による収入のみの場合は、年金の種類及び受給額の内容を確認できる「住民税納税証明書」などを提出することを条件として、申込が可能となっています。
ただし、障害年金や遺族年金の場合には、住民税が非課税であるため、「住民税納税証明書」に年金受給額は記載されていませんので、その場合には、年金の種類及び受給額の記載のある証明書（年金証書、振込通知書、給付証明書、改定通知書等）の写しを提出する必要があります。
尚、フラット35の完済時年齢は80歳。
申込時が60歳であれば、20年間が最長の返済期間となります。
退職金を頭金に、現在住宅ローンを考えておられる方など、是非一度検討してみてください。
