今月よりフラット35は、従来の金利に団体信用生命保険(団信)の保険料を反映する形へと変更し、新たな制度のもと、新しい金利が発表されました。
利用者が最も多い返済期間が21年以上35年以下で、借入れ金額が住宅の購入価額の90%以下の場合、最低金利は年1.36%となりました。
制度が変わった為、単純に比較する事は出来ませんが、同条件で先月の最低金利(1.08%)に団信保険料を反映させると、年1.438%となり、今月は0.078%低下したことになります。
つまり、見た目の金利は高くなりましたが、実質的な「値下げ」に。
従来のフラット35を利用する際、負担が重いと思われていたのが、機構団信の保険料(特約料)。
これまで年に一回、借入金額に応じた保険料を支払わなければならず、仮に3,000万円の借入金額の場合、初回保険料は10万7,400円にもなり、住宅ローンの支払いとは別にこれだけの負担は結構厳しいものがありました。
今回の制度変更によって、団信保険料が金利に上乗せされ、毎月の返済に含まれるようになった訳です。
保険料を支払うことに変わりはありませんが、年に一回、まとまったお金が出ていくよりは、毎月の返済額に組み込まれる事で、家計管理の面でも負担が軽減されることになると思います。
利用者にとって使いやすい内容となった事は間違いなく、フラット35取次店としても、メリット・デメリットについてきっちりお伝えしていく義務があると感じております。