果たして、年金受給者でも住宅ローンは組めるのでしょうか？
答えは、民間金融機関の住宅ローンはNO、フラット35はYESです。
フラット35の場合、永続的な年金であれば、収入とみなすことが出来ます。
公的年金による収入のみの場合は、年金の種類及び受給額の内容を確認できる「住民税納税証明書」などを提出することを条件として、申込が可能となっています。
ただし、障害年金や遺族年金の場合には、住民税が非課税であるため、「住民税納税証明書」に年金受給額は記載されていませんので、その場合には、年金の種類及び受給額の記載のある証明書（年金証書、振込通知書、給付証明書、改定通知書等）の写しを提出する必要があります。
なお、フラット35の完済時年齢は80歳。申込時年齢が60歳であれば、20年間が最長の返済期間となります。
退職金を頭金に、現在、家の建て替えなどで住宅ローンを考えておられる方など、是非一度検討してみてください。
皆さまからのお問い合わせ、お待ちしております。
