住宅ローンの融資実行後、申込人が死亡、もしくは高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う（＝住宅ローン残債がチャラになる）というのが、皆さんもご存知、団体信用生命保険（通称：団信）です。
ここで注意する必要があるケースが、注文住宅※において、土地代金や建物着工金、中間金といった「つなぎ資金」が必要になってくる場合。（※注文住宅とは、土地は不動産会社等で、建物は工務店などの住宅会社で建てる‘オーダーメイド住宅’のこと。）
それらの費用を現金で準備することが可能な場合は良いのですが、つなぎ融資を受ける場合、‘基本的に’つなぎ融資には団信が付いていないので、もしつなぎ融資期間中に申込人が亡くなってしまうと、つなぎ融資で借りた借金が丸々残ってしまい、住宅ローンが実行されないことになってしまいます。
いわば、住宅の建築着工から完成までの期間は、団信の手当てが講じられない言わばリスク手当ての空白期間と捉えることが出来ます。
民間住宅ローンであれば、着工前に住宅ローンを融資してくれるところなど、比較的融通が利く金融機関が多いですが、建物完成後一括融資が原則であるフラット35の場合は特に注意が必要になってきます。
そこで、フラット35を始め、つなぎ融資を利用する場合は、団信の付保が条件となっているつなぎ融資を扱う金融機関をオススメします。（☞保険料はお客様負担、あるいは金融機関負担など、まちまちです。）
建築の着工から融資実行までたった半年程度とは言え、その期間中、不慮の交通事故などで死亡してしまうケースもあり得ます。
住宅建築中の万が一に備え、いかにリスクヘッジするかが重要になってくると考えます。
