4月1日より、フラット35制度拡充として、仲介手数料や金融機関へ支払う融資手数料、司法書士報酬などが融資対象となりました。
特に、金融機関へ支払う融資手数料は、借入金額の2.16%(税込)とする所が多く、仮に3,000万円なら約60万円となるだけに、これまでどうしても現金が少ない方にとってみればフラット35はハードルの高さが否めませんでした。
今回の改正の主旨は、「マイホーム購入で必須の費用については、フラット35の融資の対象としましょう」という事。
国は、家を購入したい人により多くのお金を融資し、住宅市場により多くのお金が使われるように仕向け、景気を刺激しようとしている訳です。
いずれにせよ、フラット35取次店であり、フラット35を推奨する弊社にとってみると、今回の改正は大変大きなものであると感じております。お客様が必要となる自己資金が一気に少なくなった訳ですから。
新築、借換え共に、今最もオススメしたい住宅ローン。
それがフラット35です。
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