4月度フラット35金利ですが、融資期間21年～35年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から0.01％下落の年1.35％となりました。
昨年10月より、機構団信保険料（0.28％）が金利に含まれる事になりましたので、より使いやすくなっております。
そしてこの度、フラット35は制度変更として、金融機関へ支払う融資手数料、仲介手数料、火災保険料、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬など、借入対象となる費用が拡充されました。（4月1日申込受付分より）
従来、諸費用で一番ウェイトの高い、融資手数料や仲介手数料と言った項目は、基本的に現金で捻出する必要があった為、今回の制度拡充は利用者にとってメリットと考えます。
その他の変更点として、フラット35地域活性化型に「空き家活用」も新設されるなど、より使いやすいものへと進化しています。
当面は、フラット35が選択肢の筆頭候補である事は間違いありませんね。
※「フラット35子育て支援型・地域活性化型」とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などとセットでフラット35の借入金利を一定期間（当初5年間▲0.25％）引き下げる制度の事。
